「認知症と相続」に関すること

今後、相続業務において、認知症との向き合いは必要不可欠と考えます。
正直、いつ発症するかも分かりにくいケースのものが多くある様に感じます。

今回は、以下の書籍を参考として、行政書士として出来ることを検討してみたいと思います。

参考：「認知症高齢者をめぐる法律実務－法的リスクと相続問題－」新日本法規

Q 相続発生後に被相続人の法律行為時の意思能力を調査するには？

今回、ここで指す法律行為は、”遺言書作成”とします。

A 高齢者は認知症などで、精神上に障害があり、法律行為時に意思能力があったかを調査する
資料としては、主に

・主治医等の診断
　⇒ 診断書やカルテの記載、医師の証言等

・診療記録
　⇒ 看護日誌の記載など

・法律行為時前後の本人の言動等
　⇒ 家族の証言、介護日誌、特別養護老人ホームの介護記録、要介護度の認定書等

などが挙げられています。

正直、遺言書の無効を争うことにならないように、健康な時に行うことが重要です。
頭で分かっていても健康な時に、遺言書作成などに手を付ける事は難しいのも承知しています。

しかし、自分の思いを後世につなぐ必要がある方は、適切なタイミングで対策を講じておく必要があると考えます。

もし、法律行為が疑念を抱かれてしまう可能性が少しでもあれば、きちんとした情報を遺す意識がないといけないでしょう。

関連商品

  1. 『おひとりさまが知っておきたい相続について』20260418時点(30)

    今回は、第30回となります。 配偶者や子どもがいない「おひとりさま」の相続人となった場合について、再掲の部分もあると思いますが、 改めての部分は十分に認識をしておいた方が良いと考えます。

  2. 『おひとりさまの異母兄弟に関すること』20250222時点(17)

    非定期的に、「このような場合はどうなるの？」を実施しております。 今回は、第17回目となります。

  3. 相続放棄と相続分の放棄についての考察

    今回は、「相続放棄と相続分の放棄」についての考察の記事となります。

  4. 『兄弟姉妹や甥・姪が相続人となる場合の資料収集は？』20241116時点(11)

    非定期的に、「このような場合はどうなるの？」を実施しております。 今回は、第11回目となります。

  5. 『相続に潜む難問～使途不明金～』に関すること

    今回は、新日本法規（2025年06月27日の記事）を参考に記事を作成しています。 個人的な知識を整理していきたいと思います。ご参考になればと思います。 ★この記事を作成するにあたり、chatGPT（有償版）を利用しています。

  6. 『一般的な相続税の計算の方法とは？』20241102時点(10)

    非定期的に、「このような場合はどうなるの？」を実施していきたいと思います。 今回は、節目となる第10回目となります。

記事作成者


特定行政書士・海事代理士
米川 政志
千葉県行政書士会葛南支部
船橋市幹事

定期的に船橋商工会議所にて、遺言書作成や相続に関する無料講座を開催しています。

《所有資格》
・遺品整理士
・認定空き家再生診断士

ページ上部へ戻る