相続手続き支援の記事
『一般的な相続税の計算の方法とは?』20241102時点(10)
1. はじめに
今回は、一般的な相続税の算出方法について、触れてみたいと思います。
但し、正確な相続税を確認されたい場合は、税理士に相談することを推奨いたします。
今回は、2024年11月2日時点の内容とさせていただきます。
2. 問題
おひとりさまです。
私自身の相続が発生した時に相続税がどれくらいかかるか確認したいと思っています。
3. 個人的な見解
相続税は、被相続人の財産総額からお葬式の費用、借入金などの債務を差し引いた額がベースとなります。
法定相続人の数や財産の振り分けなどにより相続税は変動します。
財産総額 – 葬式の費用・債務 – 基礎控除額(課税価格から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
■相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
他に
・配偶者の税額軽減 配偶者は、法定相続分か1億6,000万円のどちらか多い金額まで無税
・未成年者控除 未成年者は、「10万円 ×(18歳 – 相続開始時の相続人の年齢)」を控除
・障碍者控除 障害者は、「10万円 × (85歳 – 相続開始時の相続人の年齢)」を控除
・相次相続控除 10年以内に相次いで相続があった場合は、前回の相続税の一定割合を控除
・2割加算 配偶者と一親等以内の血族(子供や両親)以外の人が財産を得た場合、相続は2割増
などがあります。
4. 事例
【相続財産が5,000万円、葬式費用・債務が1,000万円、法定相続人が不在の場合 ※友人に相続したいという事例】
➀ 課税価格を算出する
5,000万円(財産総額) – 1,000万円(葬式費用・債務) = 4,000万円
➁ 課税対象額を算出する
1. 基礎控除額を算出する
3,000万円 + 600万円 × 0人(法定相続人の数) = 3,000万円
2. 課税価格から基礎控除額を控除する(今回はなし)
4,000万円(課税価格) – 3,000万円 = 1,000万円
➂ 相続税の総額を算出する
1. 課税対象額を法定相続分で按分する → 本事例では不要
2. 上記速算表を使い法定相続分で按分した金額に応じた税率を掛け、控除額を引く
1,000万円 × 10%(税率) – 0円(控除額) = 100万円
➃ 相続人の納税額を算出する(配偶者と一親等以内の血族以外となるので)
100万円 + 20万円(2割加算)= 120万円
5. 最後に
おひとりさまということで、法定相続人と不在というケースもあるかもしれません。
個人的には、大体の相続財産を把握しておくことは必要な情報収集に当たると考えます。
改めて、正確な相続税を確認されたい場合は、税理士に相談することを推奨いたします。
関連商品
-
『相続土地国庫帰属制度』に関すること
今回は、「相続土地国庫帰属制度に関すること」の記事となります。 制度利用開始から半年以上経過して感じる個人的な所管です。
-
『相続でもめる家族の特徴10選』というものが挙げられていました。
今回は、「相続でもめる家族の特徴10選」というものがありました。 少し、古い記事ですが、現在と大きく相違はないと考えています。
-
「財産管理業務」に関すること
今回は、「財産管理業務に関すること」の記事となります。
-
「認知症と相続」に関すること
今回は、「認知症と相続に関すること」の記事となります。
-
『遺品整理を依頼する』に関すること
今回は、「遺品整理を依頼する」時に、気をつけることについての内容となります。
-
『一部分割』の遺産分割協議書(文例)
今回は、「一部分割したい場合の遺産分割協議書について」の記事となります。 記しているものは、あくまで文例となります。