『共同親権制度』に関すること【船橋】終活相談するならよねかわ行政書士事務所

『共同親権制度』に関すること

令和６年４月１６日に共同親権制度の導入を主眼とする民法改正案が衆議院で可決されました。
（令和６年５月１７日に参議院も可決）
２年以内に施行されるようです。

かなり、賛否の声があるとテレビでも言ってました。
間に挟まれるお子様に良い方向に働ければよいですが、そうとはならないケースもあると感じるところがあります。

■新日本法規HPより
共同親権制度の導入による実務への影響
2024年05月27日執筆者：矢吹保博

改正法案において、裁判所が関与するケースが設けられているようでして、

・面会交流（第８１７条の１３）
・父母以外の親族との面会交流に関する審判（第７６６条の２）
・法定養育費（第７６６条の３）
・財産分与（第７６８条）
・１５歳未満の者を養子とする縁組（第７９７条）
・裁判上の離婚の場合における親権者の決定（第８１９条２項）
・親権者の変更（第８１９条６項）
・親権の単独行使に関する決定（第８２４条の２第３項）

が挙げられていました。

家庭裁判所の負担が増大することを執筆者は懸念されています。

⑴　父母以外の親族との面会交流
⑵　親権者を巡る事案
⑶　親権の行使を巡る事案

裁判は、弁護士が行うものですが、細かな点において、行政書士も少ながらずの
影響があるように感じます。

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