『共有地の問題が発生するケース』について

今回は、共有関係の解消を望まれている場合

Aさん、Bさん、Cさんで共有している土地
Aさんは、共有関係を解消したい
Cさんは、反対をしている

その時、Aさんはどういうことが出来るのか？

（裁判による共有物の分割）
第二百五十八条
共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
その分割を裁判所に請求することができる。

と民法で定められています。

ここで言う

「共有者間で協議が調わないとき」とは、どういう状況なのか？
共有者全員で現実に協議がしたが、調わなかった場合を指します。

「共有者間で協議をすることができないき」とは、どういう状況なのか？
共有者全員で現実に協議が不可能な場合を指します。
→ 協議に応じる意思がない共有者がいる場合、共有者の一部が不特定・所在不明であるとき

上記の状態であれば、共有物分割訴訟を提起することが出来るとなります。

今回は、そこをポイントにしている訳ではありません。
遺言や相続を考える上で、共有状態とは分かりやすい反面、こういった副作用がある
ことを念頭に入れる必要があるということです。
共有するのは比較的に容易ですが、解除（処分等）をするのは大変になる可能性があるという
ことを知った上で対応を考えて欲しいものです。

参考・引用
新日本法規　「Q＆A・事例解説」民法等改正の実務のポイント～相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記～

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記事作成者


特定行政書士・海事代理士
米川 政志
千葉県行政書士会葛南支部
船橋市幹事

定期的に船橋商工会議所にて、遺言書作成や相続に関する無料講座を開催しています。

《所有資格》
・遺品整理士
・認定空き家再生診断士

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