今回は、個人的な疑問から、SDGsの必要性について考察してみたいと思います。
SDGs（Sustainble Development Goals）は、平成27年の国連サミットで採択された令和12年までに達成すべき
国際目標のこととなります。

有名な17の目標とそれを達成するための169のターゲットを設定されています。
　1.貧困をなくそう
　2.飢餓をゼロに
　3.すべての人に健康と福祉を
　4.質の高い教育をみんなに
　5.ジェンダー平等を実現しよう
　6.安全な水とトイレを世界中に
　7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
　8.働きがいも経済成長も
　9.産業と技術革新の基礎をつくろう
　10.人や国の不平等をなくそう
　11.住み続けられるまちづくりを
　12.つくる責任つかう責任
　13.気候変動に具体的な対策を
　14.海の豊かさを守ろう
　15.陸の豊かさも守ろう
　16.平和と公正をすべての人に
　17.パートナーシップで目標を達成しよう

個人行政書士事務所の経営の観点で、何が出来るのか？
「CHAT AI」に伺ってみました。（2023年11月9日実施）
何度も確認が出来るので、その都度、内容が違うのでその中での一つの回答にフォーカスしました。

SDGs（持続可能な開発目標）経営と個人行政書士事務所の関わりは、以下のように説明できます。

1. 法的サービスの提供：個人行政書士事務所は法的なアドバイスやサービスを提供する機関であり、企業や団体がSDGsを遂行する際に必要な法的手続きや文書作成を支援します。例えば、SDGsに関連する設立書類や規約の作成、関連する法律や規制の調査・解釈、ライセンス取得や契約の作成などが含まれます。

2. ヘルプデスクとしての役割：個人行政書士事務所は顧客からの問い合わせや相談に応じる役割を果たします。SDGsに関連した情報提供やアドバイスを通じて、顧客がSDGsの理解と実施に向けた具体的なアクションを取ることを支援します。特に、企業や団体がSDGsを取り入れるための具体的なガイドラインや手続きについてのアドバイスが求められることがあります。

3. CSR（企業の社会的責任）活動の支援：個人行政書士事務所は企業・団体のCSR活動のサポートも行います。SDGsは国際的な目標であり、企業や団体が社会貢献や持続可能な開発に向けた取り組みを行う際に重要な指針となります。個人行政書士事務所は、企業がSDGsと一致するようなCSRプログラムの企画や実施、報告書の作成などを支援します。

4. 法的コンプライアンスの確保：SDGsを達成するためには、企業や団体が関連する法律や規制に準拠して行動することが必要です。個人行政書士事務所は、企業や団体が法的コンプライアンスを確保するためのアドバイスを提供し、SDGsに関連した活動が法的に適切であることをサポートします。

以上が、SDGs経営と個人行政書士事務所の関わりについての一般的な説明です。ただし、具体的な関わりは事務所や業務内容によって異なる場合がありますので、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

弊所において、遺言作成支援、相続手続き支援を中心に考えていますが、被相続人の思いをSDGsに結び付けての
社会貢献（環境保護活動への寄付などでしょうか？）などが考えられるのではと感じました。
少し、強引かもしれませんが、ある程度は頭の片隅には置いておきたいと感じています。

参考資料：Hand Shake Vol.761（船橋商工会議所会報誌）