弊所サービス全般の記事
任意後見契約に関すること
『終活』に関して、生前の問題課題のひとつにあった認知症。
診断前に準備できる事のひとつとして、『任意後見』が挙げられます。
例えば、親が認知症になってしまい、まとまった入院費用や施設へのお金が必要となり、
親の貯蓄を利用したいが出来ないことが想定されます。
つまり、財産管理の問題となります。
Ex. 施設への入所などで、預貯金の引き出し、親名義の不動産の処分など出来ない。
そこで、認知症となったご本人に代わって、財産管理を行ってもらう為に取り交わす
ものが任意後見契約となる訳です。
(当然、認知症と診断されてしまうとこの契約は出来ません。)
イメージは以下の通りです。(➀から➃の順)
【ご本人】
➀任意後見契約締結 (ご本人⇒後見人)
➁見守り (後見人⇒ご本人)
➃財産管理 (後見人⇒ご本人)
【後見人】
➂監督人選任 (監督人⇒後見人)
(ご本人認知症診断後)
【監督人】
もし、任意後見契約など何もしていないと、家庭裁判所より後見人が選任されます。
(法定後見)
家族から選任されず、弁護士などの知らない方が選任されるケースがあります。
認知症以外で身体が不自由となってしまった場合、身の回りのことを委任する
契約をする場合もあります。
(委任契約)
関連商品
-
『おひとりさまが遺した財産の一部を自治体へ寄付するとどうなるの?』20260110時点(27)
今回は、あくまで一般的な範疇での内容となります。 しかし、行政書士でサポートできることもありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
-
最後の財産を社会のために ― おひとりさまが考える「遺贈寄付」という選択と、後悔しないための準備 ― 行政書士が解説
「財産を社会の役に立てたい」という想いを遺言で実現する「遺贈寄付」。仕組みと注意点、寄付先の選び方を、おひとりさま向けに行政書士がやさしく解説します。
-
『令和8年4月1日施行の民法改正』に関すること
今回は、令和8年4月1日施行の民法改正に関する内容となります。 行政書士業務として関連が深そうなところをピックアップしていければと思います。 本記事の内容は、令和8年2月7日現在のものとなります。 ※記事作成にあたり、chatGPT(有償版)を利用しております。
-
「遺言執行者」に関すること
今回は、「遺言執行者に関すること」の記事となります。
-
『おひとりさまの死後、遺品整理をしたい』20240907時点(7)
非定期的に、「このような場合はどうなるの?」を実施していきたいと思います。 その第7回目となります。
-
今後の法改正と施行日について
今回は、「今後の法改正と施行日について」についての記事となります。



