任意後見契約に関すること

『終活』に関して、生前の問題課題のひとつにあった認知症。
診断前に準備できる事のひとつとして、『任意後見』が挙げられます。

例えば、親が認知症になってしまい、まとまった入院費用や施設へのお金が必要となり、
親の貯蓄を利用したいが出来ないことが想定されます。
つまり、財産管理の問題となります。
Ex. 施設への入所などで、預貯金の引き出し、親名義の不動産の処分など出来ない。

そこで、認知症となったご本人に代わって、財産管理を行ってもらう為に取り交わす
ものが任意後見契約となる訳です。
（当然、認知症と診断されてしまうとこの契約は出来ません。）

イメージは以下の通りです。（➀から➃の順）

【ご本人】
　➀任意後見契約締結　　（ご本人⇒後見人）
　➁見守り　　　　　　　（後見人⇒ご本人）
　➃財産管理　　　　　　（後見人⇒ご本人）
【後見人】
　➂監督人選任　　　　　（監督人⇒後見人）
　（ご本人認知症診断後）
【監督人】

もし、任意後見契約など何もしていないと、家庭裁判所より後見人が選任されます。
（法定後見）
家族から選任されず、弁護士などの知らない方が選任されるケースがあります。

認知症以外で身体が不自由となってしまった場合、身の回りのことを委任する
契約をする場合もあります。
（委任契約）

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記事作成者


特定行政書士・海事代理士
米川 政志
千葉県行政書士会葛南支部
船橋市幹事

定期的に船橋商工会議所にて、遺言書作成や相続に関する無料講座を開催しています。

《所有資格》
・遺品整理士
・認定空き家再生診断士

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