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任意後見契約に関すること
『終活』に関して、生前の問題課題のひとつにあった認知症。
診断前に準備できる事のひとつとして、『任意後見』が挙げられます。
例えば、親が認知症になってしまい、まとまった入院費用や施設へのお金が必要となり、
親の貯蓄を利用したいが出来ないことが想定されます。
つまり、財産管理の問題となります。
Ex. 施設への入所などで、預貯金の引き出し、親名義の不動産の処分など出来ない。
そこで、認知症となったご本人に代わって、財産管理を行ってもらう為に取り交わす
ものが任意後見契約となる訳です。
(当然、認知症と診断されてしまうとこの契約は出来ません。)
イメージは以下の通りです。(➀から➃の順)
【ご本人】
➀任意後見契約締結 (ご本人⇒後見人)
➁見守り (後見人⇒ご本人)
➃財産管理 (後見人⇒ご本人)
【後見人】
➂監督人選任 (監督人⇒後見人)
(ご本人認知症診断後)
【監督人】
もし、任意後見契約など何もしていないと、家庭裁判所より後見人が選任されます。
(法定後見)
家族から選任されず、弁護士などの知らない方が選任されるケースがあります。
認知症以外で身体が不自由となってしまった場合、身の回りのことを委任する
契約をする場合もあります。
(委任契約)
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