遺留分に関すること

今回は、遺留分についての記事となります。
まずは、遺留分とは、相続人が認められている相続遺産の最低限の取り分のこと。

亡くなった方の配偶者、子、直系尊属(父母・祖父母など)に「遺留分侵害額請求権」が付与され、
遺言書などの影響で、もし相続分が遺留分より少なかった場合には請求することが出来ます。

但し、兄弟姉妹などには遺留分は認めれていません。

【時効】

相続が開始された、または遺留分侵害となる贈与や遺贈について「知った時から」1年間で時効となります。

あるいは相続開始から10年経過した場合にも時効になります。

時効前に調停や訴訟をすることで、権利がすぐに失われることはありません。

【相続割合】

相続分の割合は相続人ごとに違いますが、基本的には法定相続分に基づき計算されます。

直系尊属のみが相続人の場合には、法定相続分の1/3

それ以外の場合は、1/2

が遺留分となります。

【遺留分と法定相続分の違い】

遺留分は、「遺言書などによって法定相続をしなかった場合に、本来の法定相続人が最低限受け取れる遺産額」となる点です。
法定相続分は、あくまで法定相続をした場合に配偶者や子、直系尊属や兄弟姉妹など受け取れる割合を示したものになります。

遺言書の作成において、遺留分に配慮することが、当然ながら良いと考えます。
最低限、遺留分のことを把握されて、遺言書を作成していただきたいです。

関連商品

  1. 『おひとりさまの兄の財産を他の兄弟が使い込んだ場合、どの様に調べたら良いか?』20250719時点(22)

    非定期的に、「このような場合はどうなるの?」を実施しております。 今回は、第22回目となります。

  2. 『一般的な相続税の計算の方法とは?』20241102時点(10)

    非定期的に、「このような場合はどうなるの?」を実施していきたいと思います。 今回は、節目となる第10回目となります。

  3. 「数次相続と法改正」に関すること

    今回は、「数次相続と法改正に関すること」の記事となります。

  4. 『相続に潜む難問~使途不明金~』に関すること

    今回は、新日本法規(2025年06月27日の記事)を参考に記事を作成しています。 個人的な知識を整理していきたいと思います。ご参考になればと思います。 ★この記事を作成するにあたり、chatGPT(有償版)を利用しています。

  5. 《家族に“困らない”を残す》50代からのデジタル遺産整理・5つの心得

    行政書士として、依頼者やそのご遺族が直面する「デジタル遺産」の調査は、現代の相続業務において避けては通れない最重要課題の一つとなっています。 実体が見えないデジタル資産は、放置すれば経済的損失やプライバシーの漏洩を招く恐れがあるため、法務の専門家として、以下の5つのポイントに基づいた緻密な調査と助言が求められます。 ※記事作成にあたり、Gemini PLUS(有償版)を利用しております。

  6. 父親の自筆証書遺言を扱ううえで押さえるべき5つの注意点

    今回は、先日あったご相談内容を記事向けにアレンジをしております。 伺った状況をベースに遺言書(下書き)の扱いについて、整理をしてみました。 本記事は、ckaude(use.ai)、サムネイルは、gemini(有償版)を使用しています。

記事作成者


特定行政書士・海事代理士
米川 政志
千葉県行政書士会葛南支部
船橋市幹事

定期的に、遺言書作成や相続に関する無料講座を開催しています。

《所有資格》
・遺品整理士
・認定空き家再生診断士

ページ上部へ戻る