自筆証書遺言を考えていらっしゃる方で、気を付けておきたいポイントを記事にしていこうと思います。

初回は「相続」と「遺贈」の違いによる問題についてです。

＜例＞
第X条　遺言者は、遺言者が有する下記の不動産を、遺言者の妻（昭和×年×月×日生）に遺贈する。
以下、省略

上記例において、問題となるのが、法定相続人に不動産を取得させたい場合、
「遺贈する」旨の文言が記載されている点が挙げられます。

＜改善例＞
第X条　遺言者は、遺言者が有する下記の不動産を、遺言者の妻（昭和×年×月×日生）に相続させる。
以下、省略

＜例＞の通り、遺贈の文言が記載されている場合、妻Aは不動産の取得はできますが、「相続させる」旨との違いは、
登記手続きをする際に注意が必要となるようです。

「相続させる」のケースであれば、妻A単独で所有権移転登記をすることが可能です。＊1
　＊1 法定相続人以外に用いることは出来ません。

「遺贈する」のケースでは、妻A単独での所有権移転登記が出来ません。＊2
　＊2 他に法定相続人が存在するケースとなります。
　　　遺言執行者がいる場合は、遺言執行者と遺贈を受ける者と共同で登記申請可能です。

「相続させる」旨で遺言を残す方が、遺された方の手間は少ないことになります。

参考：「遺言書・贈与契約書チェックポイント」新日本法規