はじめに

行政書士として、依頼者やそのご遺族が直面する「デジタル遺産」の調査は、現代の相続業務において避けては通れない最重要課題の一つとなっています。

実体が見えないデジタル資産は、放置すれば経済的損失やプライバシーの漏洩を招く恐れがあるため、法務の専門家として、以下の5つのポイントに基づいた調査と助言が不可欠であると考えています。

※記事作成にあたり、Gemini PLUS（有償版）を利用しております。

1. 手元のスマホやパソコンから「見えない保管場所」をたどる

まずは、お手元にあるスマートフォンやパソコン、タブレットといった「形のある機械」を、大切な遺品の入り口として再確認することから始めましょう。

現代の遺品整理では、銀行の通帳や印鑑と同じように、これらの中に保存された写真や連絡先、さらにはインターネット上の「クラウド」と呼ばれる目に見えない保管場所にあるデータが、ご家族にとっての貴重な財産や思い出となります。

行政書士として多くのご相談を受ける中で、特に見落としがちなのが、デジタルカメラのメモリーカードや古いUSBメモリに眠っている家族写真、あるいはスマートウォッチに記録された日々の歩みなど、故人の生きた証が刻まれた小さな断片たちです。

これらを網羅的に把握するためには、まずは家の中にどのような機器があるかをリストアップし、それらがどのメールアドレス（ID）で動いているのかを紐解いていく作業が不可欠となります。

ご家族が後で途方に暮れないよう、まずは「どこに何があるか」というデジタルの地図を描き、形のない資産を「見える化」して共有しておくことが、スムーズな相続への第一歩であり、何よりの優しさとなると考えています。

2. 「開かない画面」を防ぐための合言葉と法的な備え

デバイスの所在が分かっても、いざという時にログインするための「合言葉（パスワード）」や指紋・顔認証という壁が立ちはだかると、ご家族は大切なデータに一生触れることができなくなる恐れがあります。

最近のスマートフォンはセキュリティが非常に強固で、暗証番号を何度も間違えるとデータが完全に消去されてしまう設定も多いため、無理に開けようとして「思い出」を壊してしまわないよう、行政書士などの専門家は、法的にも安全なアクセス方法をアドバイスします。

具体的には、生前にエンディングノートへ主要なパスワードを直接書き留めておくことは推奨いたしませんが、ヒントとなる事項であったり、マスキングをするなどの段取りは必要と考えます。

スマートフォンの「追悼アカウント」機能を設定しておくことが有効ですが、もし準備がないまま相続が発生した場合には、戸籍謄本などの公的な書類を揃えてサービス会社へ開示を求めるという、法的な手続きが必要なケースがあります。

ご家族が「開かない画面」を前にして悲しみに暮れることがないよう、生体認証だけに頼りすぎず、万が一の際にご家族が正当な権利を持ってアクセスできるルートを確保しておくことは、現代における「情報の遺言」として極めて重要なチェックポイントと言えるでしょう。

3. 通帳のない「隠れたお財布」と毎月の引き落としを止める

デジタル遺産の中で最も家族を困らせるのが、ネット銀行やネット証券、そして「〇〇ペイ」といったキャッシュレス決済の残高など、紙の通帳が存在しない「隠れたお財布」の存在です。

これらは郵送物が届かないことも多いため、ご家族がその存在に気づかないまま遺産分割が終わってしまったり、逆に月額制の動画サービスや趣味のアプリといった「サブスクリプション」の料金が、ご逝去後も何ヶ月も引き落とされ続けたりするトラブルが後を絶ちません。

行政書士は、故人のメール履歴を「入金」「決済」「契約」などの言葉で丁寧に検索し、定期的な支払いが続いているサービスを一つずつ特定して、速やかに解約や名義変更の手続きを進めるよう助言します。

特に、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）や、FXなどの投資口座は、放置すると価値が急落して「負の遺産」になるリスクもあるため、ご家族が経済的な不利益を被らないよう、まずは身の回りの契約を洗い出し、不要なものは整理しておくことが大切です。

見えない資産を一つずつ紐解き、ご家族に健全な財産を引き継ぐことは、これからの時代の相続において避けては通れない、実務上の最優先事項であるという認識です。

4. SNSやメールの中に眠る「プライバシー」の幕引き

故人が使っていたFacebookやLINE、インスタグラムといったSNSやメールには、友人との交流や個人的な想いが詰まっており、これらをどう扱うかは、ご遺族の感情にも深く関わる繊細な問題です。

そのまま放置してアカウントが乗っ取られたり、意図しない形で情報が漏洩したりすることを防ぐために、行政書士は「追悼アカウント」への移行や、時期を見てのアカウント削除など、故人の尊厳を守るための「幕引き」を法的な観点からお手伝いします。

特にメールには仕事の契約や知人との約束など、ご家族が知らない人間関係が隠れていることもあるため、どこまで中身を確認し、どの範囲で周囲に知らせるかという判断には、細心の注意と倫理観が求められます。

インターネット上に残された「足跡」は、放っておけば永遠に漂い続けてしまいますが、適切な手続きを経て「お別れ」の処理を行うことで、ご遺族も気持ちの区切りをつけることができ、故人の名誉を守ることにも繋がります。

デジタルの世界においても「礼儀正しい幕引き」を用意しておくことは、残された人々への最後の手向けとなり、円満な家庭環境を維持するための大切な心配りとなるはずです。

5. 規約の壁を乗り越え、法的に有効な「デジタル遺言」で守る

最後に知っておかなければならないのは、デジタル資産の多くは「利用規約」という独自のルールに縛られており、法律上の相続財産として認められないケースや、家族であっても引き継げない権利が少なくないという事実です。

例えば、電子書籍やダウンロードした音楽、ゲームのアイテムなどは、規約上「本人の一代限り」とされていることが多く、行政書士はこうした複雑な規約を読み解き、何が遺産目録に載せられるもので、何が諦めざるを得ないものかを明確に整理してご遺族に伝えます。

さらに、2026年現在の最新の法制度では、デジタルの特性を活かした遺言のあり方も進化しており、単なる紙の遺言書に「付言事項」としてデジタル情報の扱いを書き添えるだけでなく、確実に想いを届けるための新しい手法が登場しています。

調査の結果を無駄にせず、将来の紛争を防ぐためには、こうした最新の知識に基づいた「デジタル遺産に強い準備」を整えておくことが、ご家族の負担を最小限に抑える最強の対策となります。目に見えないからこそ、プロの知見を借りて法的な裏付けを持たせることで、あなたの大切な資産と真心は、デジタルの波に消えることなく、確かな形となって次の世代へと受け継がれていくと思います。

最後に

今後、デジタル遺産に関して、生前に整理をしておくことは必要不可欠です。

今後もデジタル遺産の考えたを反映した仕組みや規約も日々、変わってくると考えます。

先週、エンディングノートに関する無料講座の案内をしました。

そこでもデジタル遺産の件は、触れて行きたいと考えています。

遺言・相続に関しまして、お悩みのある方は、まず、ご相談を受け付けております。（フォームからの一次返信までは無料です。）

弊所の問合せフォーム

お話を伺い、アドバイスをさせていただいております。（有償対応となります）