今月号は、「行政書士活用に向けた政策・予算要望」の記事でしょう。

・行政書士活用に向けた政策・予算要望（p.1～）

　→ 要望として、11項目挙げられていました。個人的に気になったものは、以下○項目となります。

　③行政手続のデジタル化の推進のため、国が設置する期間や関係省庁のアドバイザーとして行政書士を登用していただきたい

　⑧所有者不明土地の解消のため、所有者等探索委員に行政書士を積極的に活用していただきたい

　⑨成年後見制度の利用促進のため、地方自治体が市町村長申立てに必要な親族調査を行政書士へ委託できるように費用補填していただきたい

　➉法教育の普及促進のため、行政書士がさらに活用されるように地方自治体へ費用補填していただきたい

・中央研修所の現状と課題（p.21）

　→ 課題にID取得率が62.1%という事実は、少し驚きました。一般倫理研修の義務化が程遠いと感じた次第です。

・「身元保証」問題と成年後見制度（p.25～）

　→ 個人的には、「身元保証」の問題が更に促進するかと感じています。その状況に乗じて足元をみた悪質な事業者も出てくることは容易に想像が出来ます。真剣に取り組む必要があると感じます。