少子高齢化の進展に伴い2040年までに生産年齢人口が約1200万人減少すると推計され、

労働力不足の深刻化から、今後は外国人材がより貴重な労働力となっていくと予想

される中、外国人材の受け入れに関する重要な動きとして、技能実習制度及び特定

技能制度の見直しがされる状況です。

現在、令和5年末現在、技能実習制度では約40万人、特定技能制度では約21万人

が在留しているとのこと。

令和6年2月9日に政府方針が関係閣僚会議で決定です。

技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする「育成就労制度」

を創設するものとした上で、今後は、政府方針を踏まえ法改正に向けて取り組んで

いくことになるそうです。

（「法律のひろば」Vol.77 No,2 / 2024.4 p.3 より）