2020年7月に開始された自筆証書遺言書保管制度は、2025年6月末時点で保管申請件数が

10万137件、実際の保管件数は9万9,910件に達したようです。

これにより、自筆証書遺言は従来の自宅保管から法務局での保管へとシフトし、

安全性と信頼性が高まると思われます。

弁護士の山村暢彦先生は、公正証書遺言と比べて紛失や偽造などのリスクを減らす制度

の意義を評価されています。

作成件数では公正証書遺言が年間10万件超です。

自筆証書遺言は、5年で10万件に達したことはその約5分の1に相当し、制度が国民に

受け入れられて来ている証拠とも言われています。

また、相続発生後の

「遺言書情報証明書」交付8,507件、

「遺言書保管事実証明書」交付1万1,531件

と活用も進んでおり、遺言の有無や内容を迅速に確認できることで相続の円滑化、

意思尊重、紛争予防に繋がると思います。