今月号は、「行政書士法違反を防止し、国民の権利利益の実現を図るための行政書士法改正の
趣旨の周知徹底について」でしょうか。

・行政書士法違反を防止し、国民の権利利益の実現を図るための行政書士法改正の趣旨の周知徹底について（p.1～）
　→ 行政書士又は行政書士法人でない者が給付金等の代理申請を行い、多額の報酬を受け取っていた事例が散見されたことから、「会費」、「手数料」、「コンサルタント料」、「商品代金」等のどのような名目であっても、対価を受領し、業として官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類、実地調査に基づく図面類を作成することは、法第19条第１項に違反することが明確化されたもので、これらは現行法においても変わりはなく、改正法の施行日前であってもこうした行為があれば同条に違反することになります。ここを今後、どの様に対応していくのか？難しいところと考えます。

・著作権の基礎知識と利用事例の検討（p.5～）
　→ YouTubeなどの動画投稿サイトで、好きなアーティストの曲をカバーして演奏する「弾いてみた」動画をよく見かけます。これは、なぜ許されているのでしょうか？その理由は、YouTubeのような大手プラットフォームが、JASRAC（日本音楽著作権協会）といった著作権管理団体と「包括利用許諾契約」を結んでいるからです。この契約は、楽曲の「メロディー」や「歌詞」に対する権利、つまり「著作権」をカバーしています。そのため、自分で演奏したり歌ったりする限りは、この契約の範囲内で許容されるのです。しかし、ここからが落とし穴があり、自分で演奏する代わりに、市販のCDや配信されている公式の音源をBGMとして動画で使うのは、全く別の話になり、多くの場合、無断で行うと違法になるようです。

・成年後見制度とAI（p.31～）
　→ 超高齢社会において、成年後見制度の重要性はますます高まっています。しかし、後見人となる専門家は、財産管理や家庭裁判所への報告書作成など、膨大で煩雑な事務作業に多くの時間を費やしているのが現状です。ここに、AI（人工知能）がどのように関わってくるのでしょうか。AIが人間の仕事を奪うというイメージがあるかもしれませんが、成年後見の世界では全く逆の未来が描かれています。AIは後見人に取って代わるのではなく、彼らを煩雑な事務作業から解放する強力なツールとなります。