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持ち家・実家は誰が引き継ぐ?おひとりさまが元気なうちに決めておきたい不動産の行き先と生前整理 ― 行政書士が解説
はじめに
持ち家や実家を引き継ぐ人がいない、あるいは相続人に負担をかけたくない。
そんなおひとりさまのために、不動産の行き先を決める方法と注意点を、遺言や生前対策の視点から行政書士が解説します。
※この記事は、Gemini有償版、Claude有償版を使用しています。
※2026年11月21日現在
① 不動産は「財産」であり、同時に「負担」にもなる
持ち家や実家は、おひとりさまにとって大切な財産であると同時に、ご自身が亡くなった後に相続人の負担となり得る資産でもあります。
相続人となる兄弟姉妹や甥・姪が遠方に住んでいたり、疎遠であったりすると、建物の管理、固定資産税の支払い、家財の片付け、売却の手続きなどを突然担うことになります。
空き家のまま放置すれば、建物の老朽化が進み、近隣への迷惑や、自治体から管理不全を指摘されるおそれもあります。
また、2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならなくなりました。
正当な理由なく怠ると、過料の対象となる場合があります。
相続人が誰もいない場合には、最終的に財産が国庫に帰属する可能性もあり、思い入れのある家や土地が望まない形で扱われることにもなりかねません。
遺品や家財の整理、思い出の品の扱い、ご近所への挨拶など、不動産に付随する実務的な作業も少なくなく、遠方の相続人にとっては時間的にも精神的にも大きな負担となります。
「後のことは残された人が考えてくれる」と任せきりにせず、ご自身の不動産の行き先は、元気なうちに考えておくことが大切です。
② 生きているうちにできる整理 ― 売却・住み替え・リースバック
生前に整理する方法として、まず挙げられるのが売却です。
子どもがいないおひとりさまの場合、広い持ち家から、管理しやすい小さな住まいや高齢者向けの住宅へ住み替える方も少なくありません。
住み替え先を選ぶ際は、医療機関や買い物の利便性、将来の介護への対応、入居費用や月々の費用などを比較して検討することが大切です。
売却代金は、老後の生活資金や、将来の施設入所費用に充てることもできます。
また、自宅を売却した後も、賃借人としてそのまま住み続けられる「リースバック」という仕組みもあります。
ただし、売却価格や賃料、将来の買い戻しの可否など、契約条件は事業者によって大きく異なります。
売却を急ぐと相場より低い価格で手放してしまうこともあるため、複数の事業者に査定を依頼するなど、慎重に進めましょう。
さらに、売却によって譲渡所得が生じ、税金がかかる場合もあるため、事前の確認が必要です。住み替えに伴う引っ越しや家財の整理には、想像以上の時間と労力がかかります。
体力や判断力に余裕のある早い時期に着手することが望ましいでしょう。
住み慣れた家を手放すことは気持ちの面でも大きな決断ですから、時間をかけて判断することをお勧めします。
③ 遺言書で不動産の行き先を決めておく
売却せずに住み続けたい場合は、遺言書で不動産の行き先を指定しておく方法があります。
お世話になった方に「遺贈」する、団体に寄付する、売却して現金に換えた上で分配する(清算型遺贈)など、方法はさまざまです。
ただし、不動産は管理の手間や税負担を伴うため、受け取る側が望まない場合もあります。
贈るつもりで遺言に書いたものの、受け取りを断られてしまっては、せっかくの想いが実現しません。
事前に意向を確認し、受け取れない場合に備えた予備的な定めも入れておくと安心です。
なお、土地については、一定の要件のもとで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」がありますが、建物がある土地は対象外であるなど要件が厳しく、負担金も必要です。
誰にも引き継げない場合の最終手段として、早めに制度の内容を確認しておくとよいでしょう。
あわせて、遺言の内容を確実に実現するため、遺言執行者を指定しておくことも重要なポイントです。
また、遺言書には、誰に何を引き継ぐかだけでなく、「この家を大切に使ってほしい」といった想いを付言事項として添えることもできます。
法的な拘束力はありませんが、受け取る方の心に届くメッセージとなります。
④ 認知症になる前に ― 判断能力の低下と不動産の売却
不動産は、ご本人の判断能力が低下すると、売却や賃貸などの処分が難しくなります。
認知症などで判断能力が不十分になると、ご本人が有効な契約を結ぶことができなくなり、成年後見制度を利用した場合でも、自宅などの居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要になります。
施設入所の費用を捻出するために自宅を売りたいと思っても、すぐには動けないという事態が起こり得るのです。
また、住まいが空き家になったまま、管理する人がいないという問題も生じかねません。
こうした事態に備えて、判断能力があるうちに、信頼できる方と任意後見契約を結ぶ、不動産を対象にした家族信託を検討するといった方法があります。
任意後見契約は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じる仕組みで、財産の管理など託す内容をあらかじめ契約で定めておくことができます。
どの方法が適しているかは、不動産の状況や、託せる方の有無、ご自身のご希望によって異なります。
選択肢をあらかじめ知っておくことで、将来の自由度は大きく変わります。
「まだ先のこと」と思われる今こそ、一度整理してみてはいかがでしょうか。
⑤ 専門家との連携が大切です ― 行政書士だけでできないこと
行政書士は、遺言書の文案作成のサポートや、任意後見契約書・死後事務委任契約書などの作成支援を通じて、不動産の行き先に関するご希望を形にするお手伝いができます。
ただし、相続登記や、遺贈・信託による所有権の登記申請は司法書士、売却に伴う譲渡所得税や相続税などの税務判断は税理士、売買の仲介や価格の査定は宅地建物取引業者、不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の領域であり、
行政書士が代わりに行うことはできません。
また、相続人や受遺者との間で争いが生じた場合の交渉や代理は、弁護士の業務です。
不動産が関わる終活は、法律・登記・税金・売買と複数の分野にまたがるため、どこから手をつければよいか迷われる方も多いと思います。
まずは、ご自身の不動産がどのような状況にあるのかを、登記の内容や固定資産税の通知書などで確認し、整理するところから一緒に始めることもできます。
私たち行政書士は、皆様のご希望を丁寧にお伺いしながら、必要に応じて信頼できる各分野の専門家をご紹介し、全体の流れを見渡しつつ、安心して準備を進められるようサポートしてまいります。
まずはお気軽にご相談ください。
最後に
遺言、相続等に関する
お悩みのある方は、まず、弊所においてもご相談を受け付けております。(フォームからの一次返信までは無料です。)
お話を伺い、アドバイスをさせていただいております。(有償対応となります)
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