2022年7月23日の記事に挙げました遺贈寄付に関するもので、
今回は、「現金寄付」と「現物寄付」の違いについて、触れて行きたいと思います。

参考文献:相続に係る専門家のための遺贈寄付の事務 税務経理協会 より引用

【現金寄付】
所得税の課税問題が発生することはない。

【現物寄付】
その現物付財産が不動産、株式等で含み益がある場合には、みなし譲渡課税の適用を受け、
所得税の課税が発生することがある。

■遺贈寄付の税務の全体像

※1：租税特別措置法70条の非課税規定あり
※2：寄付先が一定の公益法人等である必要あり
※3：租税特別措置法40条の非課税規定あり

現在、能登半島地震に対する寄付などの支援が行われています。
今回の対象とする寄付は、若干違うものとして、お考えになった方がよいかもしれません。
本日の個人的なポイントは、”一定の公益法人等”に該当しないと現金寄付でも寄付控除の対象とならない可能性もあるらしいので注意です。