「探索・利活用のためのガイドライン」に関すること

空き家・空き地に関する書籍などを読んでいますと、所有者の所在の把握が難しい土地
に関する話が出てきます。

（参考文献）
令和3年民法改正・不動産登記法改正対応 所有者不明土地と空き家・空き地をめぐる法律相談
永盛雅子、井川憲太郎 共著
新日本法規
p.194より

「探索・利活用のためのガイドライン」が参考になると記載あり。

国土交通省ホームページ
探索・利活用のためのガイドライン
※2023年4月15日閲覧

ガイドラインの第１章「一般的な所有者情報の調査方法」に触れられています。
とても、参考になるかと思います。

➀登記情報の確認
➁住民票の写し及び戸籍の附表の写しの取得
➂戸籍の取得（法定相続人確認のため）
➃現地周辺での聞き取り調査

➀～➃の情報を丹念に確認していき、居住確認が出来れば土地所有者の特定に至るという
地道な作業が必要となります。

関連商品

  1. 『おひとりさまが知っておきたい相続について』20260321時点(29)

    配偶者や子どもがいない「おひとりさま」は、相続の準備をしていないと財産の行き先が思い通りにならないことがあります。 本記事では、50歳から知っておきたいおひとりさまの相続知識を分かりやすく解説してみます。

  2. 「終活支援サービス」に関すること

    今後、よねかわ行政書士事務所として、「終活支援サービス」を推進していきます。

  3. 『地主のための相続対策』の書籍を読んでみて

    今回は、『地主のための相続対策』（幻冬舎）より、出版されている書籍を購入しました。 行政書士としてよりも、チームで取り組むべきものと認識しています。

  4. 『おひとり様のデジタル遺品についてどうしておいた方が良いか？』20250830時点(23)

    デジタル時代の終活は「情報を管理する力」がカギです。 おひとり様でも、今から準備を始めれば安心です。 行政書士がサポートできることもありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  5. 『このような場合はどうなるの？』20240601時点（1）

    非定期的に、「このような場合はどうなるの？」を実施していきたいと思います。

  6. 『おひとりさまが死後の遺品整理を頼みたい』場合の対応について

    おひとりさまが死後の遺品整理を頼みたい場合についての内容となります。

記事作成者


特定行政書士・海事代理士
米川 政志
千葉県行政書士会葛南支部
船橋市幹事

定期的に船橋商工会議所にて、遺言書作成や相続に関する無料講座を開催しています。

《所有資格》
・遺品整理士
・認定空き家再生診断士

ページ上部へ戻る