今月号は、「強力な事業執行のために基本方針を共有」の記事でしょう。

・強力な事業執行のために基本方針を共有（p.1～）

　→ 過年度の活動と実現に至った案件の経緯説明

（相続土地国庫貴族制度にかかわる申請書等の作成代行、総務省から2023年3月に発出された財産管理及び成年後見人等業務が行政書士業務であることの通知等）

　→ あとはデジタル社会で機能出来る行政書士法の改正を最重要目標とすることについての共有

・理事会の開催報告（p.9～）

　新体制、インボイス制度に対応など規則の一部改正などが議案として挙げられてました。