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月刊 日本行政(2023年11月)を読んでみた

今月号は、「デジタル庁との間で連携協定を締結」の記事でしょう。

・デジタル庁との間で連携協定を締結(p.1~)

 → その連携協定書には、以下の活動を行うとありました。

 ①マイナンバーカードの普及促進

 ②政府及び地方自治体の推進する行政手続のオンライン化・デジタル化による手続処理の迅速化・円 滑化の推進と適切かつ公正な行政事務遂行の確保

 ③行政手続のオンライン化。デジタル化の推進に伴う検討及び行政側との情報共有

 ④小規模事業者、高齢者、障がい者、外国人等に対する行政手続のオンライン化・デジタル化の普及促進

 ⑤その他、デジタル庁が企画推進し、日行連としても推進すべきと判断した事業に対する日行連からデジタル庁への協力

とありました。

  今後の取り組み姿勢としては、④の特に高齢者の方々の支援が出来るようにしたいところです。

・中央研修所改革構想 攻めの改革へ(p.25)

 → 現在、VODの視聴は低調であるらしいこと

  VODは搭載後、2年を超えたものは内容を見直すこと

  コンテンツの新しく作る、更新するにはお金がかかるようで、なかなか運営するのは大変であるようです。

  現在は、単位会が独自の研修講座を搭載することを可能とのこと。3単位会が利用。今年度は更に5単位会が追加予定とのこと。プラットフォーム化改修がが実現した様で、良質なコンテンツが増えることで、関心が高まることに期待したいところです。

日本行政日本行政2023年11月号

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