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月刊 日本行政(2024年1月)を読んでみた

今年最後の投稿です。
今月号は、「著作権法の一部を改正する法律(令和5年改正)について(前編)」の記事でしょう。

・著作権法の一部を改正する法律(令和5年改正)について(前編)(p.4~)

 → 今回の改正内容は、

  (1)著作物等の利用に関する裁定制度の創設

  (2)立法・行政における著作物等の公衆送信等の権利制限規定の見直し

  (3)海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し

  となっています。※前編では(2)と(3)の趣旨及び概要に触れられています。

  やはり、(2)は、クラウド利用等の公衆送信等、(3)の海賊版については、コロナ禍において、

  海賊版被害が大きくなっている事情からのようです。

・Information 4>身元保証等高齢者サポート事業とは?~行政書との関わり方を考える~

 開催のお知らせ(p.22下段)

 → 中央研修所サイトのVOD講座に搭載予定らしいので、そちらで受講したいと考えています。

日本行政日本行政2024年1月号

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