今月は、日行連の定時総会が中心の内容でした。

・令和８年度事業の推進について（p.1～）
　→ 大きく３つ「デジタル化への対応」、「特定行政書士制度の更なる推進」、「行政書士法の理解促進」の挙げられていました。他に、「大規模災害発生時の被災者支援活動」ですね。個人的には、本格的なデジタル化の推進が法律的にも定まって来たところがあるように感じます。

・無縁社会に立ち向かう「頼れる街の法律家」～デジタル社会における行政書士の社会的評価と信頼の向上を目指して～（p.4～）
　→ 改正行政書士法により、無資格者が名目を問わず対価を得て官公署提出書類を作成する行為は法第19条第１項違反と明確化され、日行連は「報酬」の考え方を手数料型・本来業務対価一体型・サブスクリプション型に整理し、違反事案には厳正に対処する方針のようです。

・行政書士法違反防止の注意喚起に関する表示板の設置について（p.31）
　→ 総務省の協力により、本省情報公開閲覧室と全国10地方総合通信局等の窓口に行政書士法違反防止の注意喚起表示板を設置。国の窓口への設置は初で、制度理解促進と法令遵守に向け、各単位会にも設置推進を呼びかけているようです。昔も同じようなものがあったようですが、見たことがありません。