日本では、高齢化に伴う死亡者数の急増（多死社会）により、

都市部を中心に「火葬場不足」が深刻化しています。

主な要因は、需要の増加に対して火葬炉の稼働数が限られていることや、

近隣住民の理解・土地問題から火葬場の新設・増設が難しい点にあります。

また、地方でも老朽化に伴う自治体の施設統合が進み、受入枠が逼迫する傾向が見られます。

その結果、最長で1週間以上の「火葬待ち」が発生し、遺族にとってはドライアイス等の

遺体安置費用がかさむ金銭的負担や、葬儀日程が定まらない精神的負担となります。

今後も2040年頃の死亡者数ピークになる様子です。

広域連携や受入態勢の再構築など多角的な対応が求められているとの事です。