今月号は、「令和７年度行政書士制度広報月間について」でしょう。

・令和７年度行政書士制度広報月間について（p.1～）
　→ 毎年10月は行政書士制度の広報月間です。日行連と47都道府県の単位会が連携し、全国一斉の広報・相談事業を展開を予定しています。「そうだ、行政書士に相談しよう！」と「かかりつけ行政書士を全国標準に」をスローガンに掲げ、約5.4万人の会員が地域密着で認知度と社会的評価の向上を図れればと思います。

・今期事業執行に係る抱負（p.5～）
　→ 各セクションでは、「デジタル化」という言葉がキーワードとして挙がっているように感じます。個人的には「デジタル化をすること」⇒「単純化」という意味合いがあると考えています。複雑なことをデジタル化しようとすると無理・無茶・無謀が発生すると思う為です。経理部、法務業務部をメインに期待いたします。

・日本行政書士会連合会会則の一部変更に係る総務大臣認可について（p.23）
　→ 各単位会から会員一人当たり500円/月が上乗せの件も認可されたのですね。単純計算で500円×会員数約5万4千人×12ヵ月=3億2400千万円となります。物価上昇、人件費高騰にどれだけ当てられるのか？気になりますね。単位会の会費も上がることになる訳でして。。。政治家の増税みたいなことにはならないとは思いますが。