1.はじめに

　検索連動型ＡＩは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。

　正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。

　政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。

　検索連動型ＡＩは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、ＡＩが複数の関連サイトを参照し、要約などの加工をした

文章を表示する。グーグルは昨年から導入を始めた。

　声明では、ネットのさまざまな著作物への「道案内」の役割を果たすネット検索に対し、検索連動型ＡＩは「種明かし」であり、

全く別のサービスだとした。

　参照元の記事の本質的な内容をそのまま表示しており、著作権侵害に当たる事例が多いと強調した。

　利用者が参照元のサイトのニュースを閲覧しない「ゼロクリックサーチ」が増え、報道機関に不利益が生じる弊害も指摘した。

　報道機関の取材活動が痩せ細ると、民主主義や文化に損失をもたらすとして、政府に著作権法などの見直しや整備を求めた。

　また検索連動型ＡＩが事実と異なるなど誤情報を生むことに懸念を表明した。

　ＡＩの誤りであっても、参照元の記事が間違いであるとの印象を持たれてしまい、報道機関の信頼性を傷つける恐れもあるとした。

　公正取引委員会が昨秋の報告書で、ニュースサイトの入り口となるネット検索の運営会社は、独禁法上の優越的地位にある可能性が

あると指摘したことに触れ、記事利用許諾を得ないまま検索連動型ＡＩを提供すると、独禁法に抵触する可能性にも言及した。

　グーグルの広報担当は取材に対し「生成ＡＩによる検索サービスは、日本の著作権法を含む法令を順守している」とコメントした。

　「グーグルのサービスは質の高いニュースにアクセスできるようにしており、日本の報道機関と長期的に協力関係を築いている」

と主張した。

一、インターネット検索と生成人工知能（ＡＩ）を組み合わせた「検索連動型生成ＡＩサービス」は、著作権侵害に当たる可能性が高い

一、政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律の早急な見直しや整備を要請

一、検索連動型ＡＩは記事を不適切に転用や加工。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調

一、誤情報を生むことに懸念を表明。参照元の報道機関の信頼性を傷つける恐れも

一、ネット検索の運営会社が記事利用許諾を得ないまま検索連動型ＡＩを提供すると、独禁法に抵触する可能性がある

3.新聞協会声明の要旨

　日本新聞協会の生成人工知能（ＡＩ）の報道コンテンツの無断利用に関する声明の要旨は次の通り。

　インターネット検索連動型の生成ＡＩサービスは、情報源として報道コンテンツを無断利用している上、記事に類似した回答が表示される

ことが多く、著作権侵害に当たる可能性が高い。

　記事を不適切に転用・加工し、事実関係に誤りのある回答を生成するケースが見られ、参照元として表示される報道機関の信用低下を招く

可能性がある。政府に対して、著作権法の改正など「生成ＡＩ時代」に見合った法制度の整備を急ぐよう求める。

　【著作権侵害の可能性】

　検索連動型ＡＩはネット検索とは機能が全く異なる別のサービスだ。参照元の記事の本質的な内容をそのまま表示しており、著作権侵害に

当たる事例が多い。利用者が参照元のサイトのニュースを閲覧しない「ゼロクリックサーチ」が増え、報道機関に不利益が生じると容易に

推測できる。報道機関の著作物を利用する場合は許諾を得るべきだ。

　【著作権法の見直し】

　ネット上の記事は有料記事のほか、無料部分であっても閲覧に応じた広告収入や、ニュースポータルからの収入が生じている。

収入は新たな取材活動に活用され、民主主義や文化の下支えをしている。デジタルサービスの提供者が知的財産権を軽視し、コンテンツを

生み出す営みにただ乗りする現状を放置すると、コンテンツの再生産が痩せ細り、民主主義や文化に取り返しの付かない損失をもたらす。

政府に対し、著作権法など知的財産に関連する法律の見直しや整備を早急に求める。

　【誤情報生むサービスは提供すべきでない】

　検索連動型ＡＩは参照した報道機関の記事の文脈を考慮しないで抜き出すなどし、事実と異なる事例を表示する例がある。

　参照元の記事が間違いであるとの印象を持たれてしまい、報道機関の信頼性を傷つける恐れもある。サービス提供者には情報発信者として

責任ある対応を求める。

　【公正競争上の懸念】

　公正取引委員会が昨秋の報告書で、ニュースサイトの入り口となるネット検索の運営会社は、独禁法上の優越的地位にある可能性があると

指摘した。記事利用許諾を得ないまま検索連動型ＡＩを提供すると、独禁法に抵触する可能性がある。

4.誤情報の確認相次ぐ　社会に深刻な影響も

　生成人工知能（ＡＩ）は日常会話のように質問や指示を入力するだけで、誰でも簡単に回答を得たり自然な文章を作り出せたりする。

　２０２２年１１月に公開された「チャットＧＰＴ」が火付け役となり、個人利用からビジネス業務まで急速に普及した。

　一方、生成ＡＩによる誤情報の生成は登場当初から問題視され続けている。インターネット検索と連動させた検索連動型生成ＡＩでも

誤情報の確認が相次いでおり、社会に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

　米グーグルの検索連動型ＡＩに「チーズがピザにくっつかない」と入力すると、「ソースに接着剤を混ぜると粘着性が増す」と回答した。

今年５月、Ｘ（旧ツイッター）にこんな事例が投稿されて交流サイト（ＳＮＳ）に拡散した。ＳＮＳでは過去にネットに投稿された冗談を

引用したとの推測も飛び交い、批判が殺到したグーグルはＡＩの修正に追われた。

　日本新聞協会の声明が指摘しているように、検索連動型ＡＩはネット検索で上位に表示される複数の記事を転用、加工している。

　参照元の記事の文脈を考慮せず、必要な要素を省略するなどし、事実と異なる要約記事が生成されることもある。

　利用者にとって不利益があるだけでなく、参照元の信頼も失われてしまう。

　生成ＡＩは文章を巧みに扱い、自信たっぷりに回答しているように見えるため、誤情報に説得力を持たせてしまう危険がある。

　選挙や医療に関する情報や、利用者にとって重要な決定につながる情報をＡＩに頼り切ってしまうことが危険だとの認識を、社会全体で

共有する必要がある。

5.検索連動型生成人工知能

　米グーグルなどが提供するサービス。検索サイトのように調べたい内容を入力すると、ＡＩが関連性の高い複数のサイトの文章を参照し、

加工したり要約したりして回答文を表示する。利用者の理解が容易になる利点があるものの、それぞれのサイトを閲覧する必要がなくなる。

　参照元のサイトの著作権を侵害したり、閲覧による広告収入を減少させたりする懸念がある。ＡＩの加工や要約が不適切だと、誤りや

支離滅裂な回答をする。誤情報の拡散につながる恐れも指摘されている。

６．この記事をみて感じたところ

・AIが回答したことを鵜呑みしてしまう危険性は十分に考えられること。

・利用者がきちんとAIからの回答を十分に確認する必要があること。（生産性への期待減？用途次第とも）

・独禁法など法律で縛って、進化するスピードを減速させるのはまた違うと感じること。（著作権などは難しいですね）

・しかし、この記事の述べたいところも理解できます。

7．提供