エンディングノートだけでは足りない？おひとりさまが今すぐ始めたい「財産の棚卸し」と終活準備 ― 行政書士からのアドバイス

はじめに

今回は、エンディングノートだけで終活準備は問題ないのか？

そこで、「財産の棚卸し」を提案させていただきたいと思います。（必ずというものではありません。）

※2026年8月29日現在

※記事作成にあたり、Claude有償版、Gemini有償版を利用しています。

① なぜ「エンディングノート」だけでは不十分なのか

終活というと、まずエンディングノートを書くことをイメージされる方が多いのではないでしょうか。

確かにエンディングノートは、ご自身の希望や大切な人への想いを整理するのにとても役立つツールです。

しかし、エンディングノートには法的な効力がないという大きな注意点があります。

「財産は友人のAさんに渡したい」「お世話になった団体に寄付したい」と書いても、それだけでは法律上の効力を持たず、実現される保証はありません。

特におひとりさまの場合、疎遠な親族が法定相続人となり、ノートの記載内容とは関係なく相続手続きが進んでしまう可能性があります。

想いを確実に実現するためには、エンディングノートに加えて、法的効力を持つ遺言書を併せて作成しておくことが欠かせません。

まずは両者の違いを正しく理解することから始めましょう。

② 財産目録（棚卸し）から始める終活の第一歩

終活を始める際、多くの方がいきなり遺言書の文章を考えようとしますが、実はその前に取り組んでいただきたいのが「財産目録」の作成です。

預貯金、不動産、有価証券、生命保険、自動車、貴金属といったプラスの財産だけでなく、ローンや借入金などマイナスの財産も含めて、ご自身の財産を一覧にして棚卸ししてみましょう。

財産の全体像が見えることで、誰に何をどのくらい残せるのか、遺言書に何を書くべきかが具体的に見えてきます。

また、銀行口座やネット証券、サブスクリプションサービスなど、家族が把握しにくいデジタル資産の情報を整理しておくことも、残されたご自身の手続きを担う方の負担を大きく減らすことにつながります。

財産目録は一度作って終わりではなく、定期的に見直すことも大切です。

③ エンディングノートの正しい活用法 ― 想いを伝えるツールとして

法的効力がないからといって、エンディングノートが不要というわけではありません。

むしろ、遺言書には書ききれない「なぜこの内容にしたのか」という想いの背景や、医療・介護に関する希望、葬儀の形式、連絡してほしい友人の一覧など、法的拘束力は不要でも大切な情報を書き残す場として非常に有効です。

遺言書が「財産の分け方を法的に定める文書」だとすれば、エンディングノートは「その決定に至った気持ちや、その他の希望を伝える手紙」のような役割を果たします。

両方を組み合わせることで、残されたご自身の意思がより深く、正確に伝わります。

おひとりさまの場合、想いを直接口頭で伝えられる家族が身近にいないことも多いため、この「想いを書き残す」という作業の重要性は一層高まります。

④ ペット・空き家…おひとりさま特有の財産管理上の注意点

おひとりさまの終活では、一般的な財産以外にも特有の注意点があります。

例えば、ペットを飼っている場合、ご自身が亡くなった後や施設に入所した後、そのペットの世話を誰が引き継ぐのかを決めておく必要があります。

信頼できる方に世話を託し、そのための費用を遺言や契約で手当てしておく「負担付遺贈」といった方法も検討できます。

また、実家や自宅が空き家となってしまうケースも多く、放置すれば近隣トラブルや管理費用の負担が発生します。

生前に売却や活用方法を決めておく、あるいは遺言で処分方法を明確にしておくことで、残された方の負担を減らすことができます。

このように、おひとりさまならではの財産や事情については、一般的なひな形どおりの遺言書では対応しきれないこともあり、個別の事情に応じた丁寧な準備が求められます。

⑤ 専門家との連携が大切です ― 行政書士だけでできないこと

今回ご紹介したエンディングノートや財産目録の作成は、行政書士がお手伝いできる分野です。

財産の整理を踏まえて遺言書の文案を作成したり、ペットの世話を託す契約書を作成したりすることも可能です。

一方で、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続税が発生しそうな場合の税務相談や申告は税理士、相続人間で意見の対立が生じた場合の交渉や代理は弁護士が対応する業務であり、行政書士が代わりに行うことはできません。

財産の棚卸しを行った結果、不動産や多額の資産があることが分かった場合には、早い段階でこれらの専門家と連携することが望ましいといえます。

私たちは皆様のご状況を伺いながら、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介し、安心して終活を進めていただけるようサポートしてまいります。

最後に

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